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一般財団法人 日本経営教育センターについて

財団概要
当センターは、「企業における労使関係の円滑化と労働者の労働条件の適正化を図るため、
使用者および労務管理担当者を指導し、労務管理の近代化を普及・促進する」(寄付行為
第3条)ことを目的としています。
財団名 一般財団法人 日本経営教育センター
所在地 〒115-0045 東京都北区赤羽2-69-2 千秀ビル6F >>地図
TEL:03-5249-1020
FAX:03-5249-1011
E-MAIL:<jmecenter@jme-center.or.jp>
定款(寄付行為) 詳細(PDF)
主な事業
通信教育事業 衛生管理者講座
行政書士講座
労働社会保険実務講座
ひきこもり支援相談士養成講座…ひきこもり支援相談士認定協議会が教材と指導を提供。
宅建講座…一般財団法人中央工学校生涯学習センターが教材と指導を提供。
集合教育事業 防災士講座
安全衛生教育/職長教育
マネジメント教育
社会保険労務士受験対策講習
衛生管理者受験対策講習
生涯学習インストラクター制度
セミナーほか
出版事業 月刊誌(「月刊経営労務」等)
通信教育・集合教育関連の出版物
単行本他
指導事業等 受託教育・講師派遣
「経営労務コンサルタント」の認定・登録ほか
日本経営教育センターの歴史
昭和38年 「労務管理講座」を開講
昭和40年 厚生労働省認可により財団法人設立
昭和41年 「衛生管理者講座」を開講
昭和43年 厚生労働省・社会保険庁指導で「社会保険労務士講座」を開講
昭和47年 「社会保険労務士講座」が社会教育法に基づく「文部科学省認定」
昭和50年 福岡労働基準局認可で「安全衛生指定講習」・「特別教育」を開始
昭和51年 「衛生管理者講座」が社会教育法に基づく「文部科学省認定」
昭和53年 「行政書士講座」を開講
昭和61年 「行政書士講座」が社会教育法に基づく「文部科学省認定」
平成3年 NHK学園、NHK文化センターとの提携を開始
平成16年 日本防災士機構認証「防災士講座」開講
平成22年 「給与計算士検定®」制度発足
平成24年 「給与計算士検定®3級講座」「潜水士講座」を開講
平成24年 株式会社ゼミネットとの事業交流開始
平成25年 「給与計算士検定®2級講座」を開講
情報公開
平成24年度 事業報告(PDF)
決算/財務諸表等(PDF)
平成25年度 事業報告(PDF)
収支予算書(PDF)
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)(PDF)