財団法人 日本経営教育センター プロフィール・ご案内
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日本経営教育
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プロフィール


財団概要

当センターは、適正な労務管理を普及促進し、もって企業の進歩・発展に寄与する(寄附行為第3条)ことを目的に、昭和40年に厚生労働省認可の財団法人となり、それ以来、事業を拡大して今日に至っています。

定款(寄付行為)

主な事業
(1) 通信教育事業
  衛生管理者講座
行政書士講座
労働社会保険実務講座

ひきこもり支援相談士養成講座ひきこもり支援相談士認定協議会が教材と指導を提供。
宅地建物取引主任者講座
(財)中央工学校が教材と指導を提供。
(2) 集合教育事業
  防災士講座
安全衛生教育/職長教育
マネジメント教育
社会保険労務士受験対策講習
衛生管理者受験対策講習
生涯学習インストラクター制度
セミナーほか
(3) 出版事業
  月刊誌(「月刊経営労務」等)
通信教育・集合教育関連の出版物
単行本他
(4) 指導事業等
  受託教育・講師派遣
「経営労務コンサルタント」の認定・登録ほか


日本経営教育センターの歴史
昭和38年 「労務管理講座」を開講
昭和40年 厚生労働省認可により財団法人設立
昭和41年 衛生管理者講座」を開講
昭和43年 厚生労働省社会保険庁指導で「社会保険労務士講座」を開講
昭和47年 「社会保険労務士講座」が社会教育法に基づく「文部科学省認定
昭和50年 福岡労働基準局認可で「安全衛生指定講習」・「特別教育」を開始
昭和51年 衛生管理者講座」が社会教育法に基づく「文部科学省認定
昭和53年 行政書士講座」を開講
昭和61年 行政書士講座」が社会教育法に基づく「文部科学省認定
平成3年 NHK学園NHK文化センターとの提携を開始
平成15年 日本防災士機構認証防災士講座」開講スタート!
情報公開

平成23年度 事業計画書/収支予算書
平成22年度 事業報告書
決算/財務諸表等
事業計画書/収支予算書
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)